鯖江市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号
その中で、今回、予算削減目標の設定についてということで質問をさせていただきたいと思います。 コロナ禍の中、経済が低迷している中で、予算編成には大変な苦労があると思います。この事態は１年で収束するような気配もなく、正常化までには少なくとも数年はかかるのではないでしょうか。
その中で、今回、予算削減目標の設定についてということで質問をさせていただきたいと思います。 コロナ禍の中、経済が低迷している中で、予算編成には大変な苦労があると思います。この事態は１年で収束するような気配もなく、正常化までには少なくとも数年はかかるのではないでしょうか。
行政の効率化を図るための既存事業の見直しや精査等は今後も引き続き行ってまいりますが、現段階におきましては、コロナ対策を原因とした予算削減を行う予定はございません。 以上でございます。
市から学校には，学校教育活動に対するさまざまな経費において保護者の金銭的負担を極力抑えるように求めていますが，市内全小・中学校を対象とした事業において保護者負担を求めざるを得ない状況になるほどの予算削減はすべきではないと考えます。御所見をお聞かせください。 最後に，健康チェック測定器具の貸し出しについて質問いたします。
次に、令和元年度当初予算における主な廃止、終了等事業の総額１億4,700万円の予算削減のうち、１、小型除雪機維持管理費補助事業は、何年に開始し、その事業が不必要で廃止になった理由とその後のフォローはどうなっているか質問します。
この事業は，今年度の財政再建計画による事業見直しにより，当初予算額から３割の予算削減となりました。削減後の予算は全額執行済みとなっておりますが，年度内に住宅改造が必要な方につきましては予算を流用して対応したところです。 また，新年度予算につきましては，これまでの実績や現状を踏まえた適正な予算額となっており，対応可能であると考えております。
（福祉保健部長 山田幾雄君 登壇） ◎福祉保健部長（山田幾雄君） 平成30年度中止・縮減事業のうち，まず重度身体障がい者住宅改造助成事業についてですが，今回の財源不足による事業見直しにより３割の予算削減となりました。現在のところ，今年度助成申請を受け付けた方には対応をしているところでございます。
最後に，重度身体障がい者住宅改造助成事業ですが，今回の財源不足による事業見直しにより３割の予算削減となりました。現在のところ，今年度，助成申請を受け付けた方には対応をしているところです。この事業は，年度により申請件数が異なるため，今後の影響については今のところ不明です。年度内の住宅改造がやむを得ない方を優先的に助成し，それでも予算不足が生じた場合の対応についてはまた検討してまいります。
第５に，国の進める暮らしや福祉の予算削減をそのまま進める内容となっていることに反対します。
年間350万円の予算削減効果があるとのことですが、委託する会社は東京に本社があるヴェオリア・ジェネッツであり、利益は東京へ流れてしまい地域内循環にはなりません。そのため今回の上下水道の窓口業務の民間委託は、市民のためでなく、政府が進める小さな自治体づくりによるコストの削減、そして全国的な規模で市町村から利益を得る大きな企業のためのものであり、自治体の責任を後退させるものと言わざるを得ません。
42 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、文芸協会の予算削減ということと指定管理者移行ということは関連していると見てよろしいんですね。
もし変更はない、この効果額に含まれていない削減項目があるということならば、5900万円に含まれていない削減分を含めると昨年立てた計画とことし立てた計画の予算削減額が一致するのかということについて、お伺いいたします。
私の私案でございますけれども、政府が統廃合を促進する背景には教育予算削減の狙いがあると私は思っております。実際、財務省は全国で５，４６２校が削減できて、教職員も大幅に減らせるとの試算を示して取り組むことを言っているわけでございます。 教育長は、一方的押しつけに対して考えを示していただきたいと思います。 ○議長（松井榮治君） 柿本教育長。
132 ◯10番（山本貴美子君） 国の予算削減ありきで病院や施設から在宅に押し戻しても安心して必要な医療や介護サービスを受けられるという保障はないわけなんですよね。地域医療ケア方針では、住みなれた地域で尊厳を持って暮らし続けるということがうたわれているわけなんですけれども、これができる状況ではない。
(5) 一般会計法定外繰入で値上げ抑止を市長 企画部長 市民生活部長２ 介護保険制度について (1) 介護保険料の値上げについて市長の見解は (2) 低所得者への軽減措置について (3) 介護報酬の引き下げの影響について (4) 訪問介護、通所介護の市への移行について市長 福祉保健部長３ 生活保護制度について (1) 生活保護世帯の推移と保護申請の対応について (2) 国の生活保護予算削減
再増税延期により、財源の見通しが不透明になったことに伴い、拡充される予定であった事業の先送りが懸念されますので、これまで実施されてきました事業の地方負担の増や予算削減による事業規模の縮小などにつながらないのか、今後、国の動向について的確に把握した上で、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（末本幸夫君） 佐々木勝久君。
国の予算削減ありきの在宅化では現状は何ら改善されず、「医療や介護を切れ目なく提供して、住みなれた地域で最後まで暮らせるようにする」というスローガンも、絵に描いた餅に終わるだけであります。市長の見解を伺います。 次に、発足以来と言われる介護保険の改悪についてであります。
そこは頑張っていただけるという御答弁をいただきましたけれども、大学院設置等に伴う施設整備等についてもそうですけれども、現在、開学にあわせて行った建物整備等につきましても、ここは経費節減という必要性もあったこともありまして必要最低限の範囲内での施設整備というところもあったということで、例えば屋根の防水工事は現在漏れていないということで、当初の計画には入っていたところを予算削減のために見送ったというような
事業仕分けは，予算削減のツールとして平成21年11月に政府の行政刷新会議ワーキンググループが実施したことで広く注目を集めました。この事業仕分けにつきましては，取り上げる事業や仕分け人の選択基準が不明確，また事業を仕分けする基準，方針が明確ではない。さらには，検討時間が短いなどの問題点がございました。
これ１年間で元を取ってしまうんですよというような研修も受けたんですけれど、当市に関しては、そういった予算削減案というのは、全くとして上がってこないんですけれど、それはなぜなんですか。 ○議長（松原啓治君） 企画総務部長、江波君。
前回の防災ラジオ導入の経緯は、ラッパだとかいろんなことがあったんですけれども、アナログの受信機がもうだめになるから、それにかわるもので予算削減をして民間のＦＭ会社とリンクして防災ラジオ、こういうことですから、少なくとも普及率は申しわけないんですけれども９割まで何とか。前回は自治会やら、例えば業者ということは失礼ですけれどもお金を使ってということに。